Qiita Jobs 法人 利用規約

下記は、Increments株式会社(以下、「当社」という)が提供する「Qiita Jobs」(以下、「本サービス」という)の利用に関する事項を記載しています。本サービスを利用する法人(以下、「利用者」という)には、本規約が適用されます。利用者が本サービスを申込まれた時点で本規約に同意頂いているものとみなします。

第1章.総則

第1条(定義)

Qiita当社が運営する、プログラミングに特化した情報共有を目的とするコミュニティであり、個人による技術的知見および、プログラミングに関する情報発信を行うサイトをいう(URL:https://qiita.com/)。
QiitaアカウントQiitaの個人向けアカウントをいう。
管理画面利用者に関する情報を入力および管理する、利用者がQiita Jobsを利用するために必要となる画面をいう。
採用本規約における採用とは、新卒採用・中途採用、または雇用・契約形態(請負契約、委任契約及び準委任契約等の場合を含むが、これらに限らない)を問わない概念とする。
プロダクト利用者が独自に開発しているプログラミング技術を必要とする製品またはサービスをいう。社内のみで利用する製品またはサービスも含む。
求職者Qiitaアカウントを有する個人であり、Qiita Jobsユーザー利用規約に同意の上本サービスに登録しているものをいう。
入社者本サービスを利用し採用が決定した求職者のうち、入社をした者をいう。

第2条(本サービスについて)

  1. 本サービスは、エンジニアの求職・採用マッチングサービスです。本サービスでは、エンジニアの知見、目指す方向性、および獲得したいスキル等と、エンジニアの採用を求める企業、重視する開発事項、および開発しているプロダクト等の情報を明らかにし、エンジニアと企業が直接コミュニケーションを取ることにより、求職・採用の精度を向上させ、相互のスキルを有効活用できる環境を広げることを目指しています。
  2. 本サービスは、人材紹介事業とは異なり、各企業に適合する求職者を選別または紹介する等の人材採用に関わる積極的な支援を提供するものではありません。

第2章.本サービスの利用開始

第3条(利用資格・申込み方法等)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の条件を満たす必要があります。
    1. 利用者が法人であること。
    2. 利用者が前条に定める本サービスの内容および趣旨を理解し、並びに、本規約に同意の上、当社に対し、本サービスの利用開始の申し入れを行い、当社が実施する審査を通過すること。
    3. 前号の審査通過後に、利用者が、当社指定のフォーマット(以下、形式の如何を問わず「申込書」という)に沿って申し込むこと。
  2. 当社は、本サービスの申込みを受けた後、当社の基準に従い審査を行います。当該申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を認めないことができます。
    1. 当社に提供された登録情報の全部または一部について虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去にQiitaまたは本サービスの利用に関連して、利用停止の措置を受けている者と実態的に同一であると当社が判断した場合
    3. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下本規約において同様とする)であること、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 当社の業務の遂行上または技術上、支障が生じる可能性があると当社が判断した場合
    5. その他、本サービスの利用者として不適切であると当社が判断した場合

第4条(本サービス利用に伴う管理)

  1. 利用者は、本サービスを利用するうえで必要となる管理画面を使用するためのIDおよびパスワードその他の情報については、自己の責任において管理するものとします。本サービスの管理画面が不正に利用され、利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、不正利用等が発生した可能性がある場合には、直ちに当社にその連絡を行うものとします。

第3章.本サービスを利用した採用活動

第5条(本サービスへの求人情報の掲載)

  1. 利用者は、管理画面にある所定のフォームに従い求人情報を作成します。利用者は当該フォームに従い各事項をできる限り記載するものとし、また、作成時には、当社が定める求人情報掲載倫理基準に従うものとします。
  2. 利用者が記載した内容では求職者が適切な判断をすることが困難と当社が判断した場合には、利用者に対し、求人情報への追加の記載を求めることがあります。
  3. 利用者の求人情報が求職者が適切な判断をするために必要な項目を満たしていると当社が判断した場合には、本サービス上に当該求人情報の掲載を行います。

第6条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、求職者の情報の閲覧および本サービス内の情報およびコミュニケーション機能を含む各種ツールを利用して、利用者自身の判断と責任に基づき求職者を選考し、採用の成否を決します。
  2. 利用者は、当該利用者が掲載した求人情報に対し、求職者からの応募またはコミュニケーションを取ることを希望する意思表示(以下、これらの意思表示を総称して「応募等」という)を受けた場合には、以下のことを行うものとします。
    1. 求職者より応募があった場合には当該求職者について2週間以内に何らかの連絡を行うものとします。
    2. 求職者より応募等を受けた場合には、本サービス内の選考管理ツールで、該当するステータスへの変更を行うものとします。なお、前月までに応募等を受けた求職者についての情報につき、各月5営業日までに当該ステータスの変更を行うものとします。
  3. 当社は、利用者が前項第1号に定める求職者への連絡を行わない場合、速やかに連絡することおよび、状況を当社に連絡するよう通知をすることがあります。利用者は、速やかにこれに応じるものとします。
  4. 当社は、利用者の管理画面上で、第2項第2号に定める選考管理ツールの入力・更新がなされないまま2週間を経過した場合には、選考管理ツールの入力を行うよう通知を行います。
  5. 第3項に定める当社からの通知を3回行った場合、または、前項に定める当社からの通知を2ヶ月継続して行った場合、当社は、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。但し、求職者への通知および、選考管理ツールの入力・更新が行われないことが、天災その他の特段の事情に起因することが認められる場合には、本項を適用しません。
  6. 当社は、サービスを適切に運営することを目的として、本サービス上の機能を使用した、利用者および求職者間のコミュニケーションを確認することがあります。なお、当該確認は本項に記載する目的達成のために必要最低限の範囲で限られた運営スタッフが行うものとし、また、当該確認を行った対象について当社および当該スタッフは機密保持義務を負います。

第7条(本サービスの利用による採用)

  1. 以下の場合には、本サービスを通じた採用がなされたものとみなします。
    1. 求職者からの応募またはコミュニケーションを起点として当該求職者の採用に至った場合
    2. 利用者が、求職者の情報の閲覧を含む本サービス上の各種機能を起点として、求職者の採用に至った場合
  2. 利用者および求職者が、本サービス以外の媒体を使用して応募又はスカウト行為を行った場合は、本サービスを通じた採用の起点が、本サービス以外の媒体を使用して応募又はスカウト行為が行われた起点と比較して早い場合には、本サービスを通じた採用とみなします。
  3. 利用者は、本サービスを通じて接点を持った求職者に対し、途中段階から本サービス以外の手段で連絡を取り採用に至った場合には、必ず、当社に当該採用の通知を行うものとします。本規定に従った採用の通知をしなかった可能性があると当社が判断した場合、当社は、当該利用者および入社者に対し、事実確認を行います。事実確認の結果、通知懈怠があると当社が判断した場合には、利用者に対する本サービスの提供を中止もしくは停止する、または入社のタイミングにおける当社が定めた本サービス利用料の2倍の金額を違約金として支払うよう求める場合があります。

第8条(不採用となった求職者の採用)

本サービスを通じて求職者が利用者に対して応募をした時点では入社の合意に至らなかったものの、当該応募後1年以内に、利用者と当該求職者が入社の合意に至った場合には、当該入社の合意は本サービスを通じた採用とみなします。なお、この場合の1年の起点は、本サービスを通じて行われた最初の応募時点とします。

第9条(利用料の支払い)

前二条に定める本サービスを通じた採用があった場合には、利用者は、利用料を当社に対して支払うものとします。なお、利用料の支払時期および方法は申込書に定めたとおりとします。

第10条(返金に関する定め)

  1. 入社者が、入社後1ヶ月以内に解雇されまたは自己都合による退職をした場合で、当該解雇または自己都合退職について入社者に帰責性が認められる場合には、利用者は、当社に対し、前項で当社に支払った金額の50%の返金を求めることができます。
  2. 前項の場合、利用者は、事実関係を確認できる書面を当社に提出するものとします。当社は、当該事実関係の確認を速やかに行い、利用者の主張に合理性が有ると判断した場合には利用者にその旨を通知し(当該通知を当社が行った日を事実関係確認終了日とみなします)、当該事実関係確認終了日が属する翌月末までに前項に定める金額を返金します。
  3. 前項後段の定めにかかわらず、当社から利用者に対する返金の事実が確定した時点で前条に定める利用者から当社への利用料が支払われていない場合には、事実関係確認終了日で両債権を相殺し、利用者は、当社の返金に該当する金額を相殺した残りの金額(申込書所定の50%の利用料金額)を当初の支払い予定日に支払うものとします。
  4. 第2項に定める事実関係の確認が確定できない場合には、当社は利用者に対し協議を申し入れることができます。

第4章.禁止事項、サービス利用停止等

第11条(禁止事項)

  1. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。なお、法令とは、職業安定法、労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法等日本国内の各法令を含むものとする。
    2. 当社、求職者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
    4. 本サービスの趣旨および目的を逸脱する行為
    5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    6. 本サービスの運営に支障をきたすおそれがある行為
    7. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
    8. 第三者になりすます行為
    9. 本サービスの他の利用者の管理画面やアカウント等を利用する行為
    10. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    11. 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
    12. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    13. 反社会的勢力等への利益供与行為
    14. 本サービスの利用者としての地位、名義または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に譲渡・貸与・移転し、または第三者のために担保権を設定する等の一切の処分をする行為
    15. 公序良俗に反する行為
    16. 前各号の行為を直接または間接に引き起こし、または容易にする行為
    17. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者の行為が前項に定める禁止行為に該当する場合または、該当する恐れがあると当社が判断した場合には、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの利用の停止、求人情報掲載の取り下げ等の措置を講じることがあります。なお、該当していないことが明確になった場合には、速やかに当該措置を復旧致します。

第12条(サービス提供の停止等)

当社は、以下の各号に定める場合には、事前に催告または通知することなく、利用者への本サービスの提供を停止することができます。

  1. 利用者が、本規約に定める当社への金銭の支払いの遅延をした、または支払いを怠った場合
  2. 利用者に、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続きの申立などの信用不安が発生したと当社が判断した場合
  3. 利用者による本サービスを利用した求人掲載および求職者とのコミュニケーションのいずれもが行われないまま2年間が経過した場合
  4. 第3条第2項に該当する場合および、前条第2項に該当する場合
  5. その他、当社と利用者との間における信頼関係が失われた場合等、両者間における取引関係の継続が困難であると当社が判断した場合

第5章.一般条項

第13条(利用者全体に対するサービス提供の一時停止)

当社は、以下の各号に定める場合には、本サービスの提供を中止することができます。なお、事前に予定されている場合には、当社の公式ホームページ上で事前告知を行います。また、当社が予期できない場合または緊急性を要する事態による中止の場合には、事実関係を確認の上、可能な範囲で当社の公式ホームページ等に状況等を掲載します。

  1. 本サービスの提供に必要となる当社の設備のメンテナンスまたは障害が発生した場合等のやむを得ない場合
  2. 本サービスの提供に必要となる当社以外の設備等(電気通信事業者が提供する電気通信サービス、プロバイダ等)に支障が発生した場合
  3. 地震、火災を含む大規模な災害、テロ、暴動等、一般企業として対処が不可能な状態が発生しサービスの提供が困難な状態が生じた場合
  4. 本サービスの利用者または求職者の情報が漏洩したまたはしている可能性がある等セキュリティ上の問題が生じた場合
  5. その他本サービスの運用上または技術上の利用のためにやむを得ない場合

第14条(責任・損害賠償)

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対して、その損害を賠償するものとします。
  2. 当社は、当社の故意または重大な過失に基づき、本サービスの利用に関連して利用者に損害を与えた場合、当該損害の賠償をします。なお、当該損害は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ賠償額は、利用者が本サービスの利用に基づき当社に支払った利用料の直近3ヶ月相当額を上限とします。
  3. 利用者と他の利用者、求職者またはその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第15条(サービス廃止に関する記載)

当社は、本サービスを、一時的に中止または永続的に廃止することがあります。この場合、当社は、その期間および内容を、1ヶ月前までに利用者に対し通知します。

第16条(知的財産権関連)

  1. 本サービスを通じて利用者が掲載した、利用者の求人情報およびその他の利用者に関する情報の権利は利用者に帰属するものとします。
  2. 利用者が本サービスを通じて掲載したまたは掲載しようとする商標等が、第三者の権利を侵害している主張を受けた場合、またはその可能性があると当社が判断した場合は、当社はその掲載を停止することができます。
  3. 利用者が本サービスを通じて掲載したまたは掲載しようとする商標等につき、第三者から権利侵害の主張またはクレーム等を受けた場合には、利用者が責任をもって解決するものとします。

第17条(個人情報の取扱)

  1. 利用者は、本サービスに掲載される求職者の情報が、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という)およびその他の法令で保護される対象であることを認識し、善良な管理者の注意をもって、保管および管理するものとします。
  2. 利用者は、採用に関連しない求職者の要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定めるものと同義とする)を、求職者に対して開示または提供の要請をしないものとします。
  3. 利用者は、個人情報を自己の責任による適切な管理のもとに秘密として取扱い、求職者個人の同意なくして第三者に開示してはならず、また本サービスの趣旨および採用の目的の範囲を越えて使用しないものとします。

第18条(秘密保持事項)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面(電磁的方法を含みます。以下、本条において同じ。)、口頭若しくは記録媒体等により開示を受けた、相手方の技術、営業、業務、組織、その他の事項に関する情報を指します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
    1. 提供または開示されたときに、開示を受けた当事者が既に知っていた情報
    2. 提供または開示されたときに、既に公知となっていた情報
    3. 提供または開示された後に、開示を受けた当事者の責めによらない事由により公知となった情報
    4. 第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
  2. 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的に適合する範囲でのみ利用するものとし、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 本条の秘密保持義務は、本サービスの利用終了後3年間存続するものとします。

第19条(反社条項)

  1. 利用者は、利用者が暴力団をはじめとする反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力との間に資本関係または取引関係その他一切の関係を持っておらず、今後も持たないものであることを保証するものとします。
  2. 利用者が、前項の保証に違反したことにより当社、求職者または他の利用者との間で紛争が生じたときは、利用者自らの費用および責任において解決するものとし、これにより、当社に損害が生じた場合、利用者はその一切を賠償するものとします。

第6章.その他細則

第20条(利用者側からの終了)

  1. 利用者は、当社が別途定める方法により、本サービスの利用を終了することができます。なお、終了にあたり、利用者は、本サービスを利用する求職者の応募についての採用成否を確定するものとします。
  2. 前項に基づく終了後も1年の間、第7条から第10条の規定は引き続きその効力を有するものとします。

第21条(本規約等の変更)

  1. 当社は、本規約(本サービスの利用に関するルールや求人情報掲載基準等を含み、以下、本条において同様とする)を変更できるものとします。
  2. 前項に定める本規約の変更を行う場合、当社は、2週間の予告期間をおいて変更後の規約の内容を本サービスのお知らせ欄に掲示する方法、事前に利用者に対して通知する方法、その他の方法により事前に開示致します。当該予告期間経過後も、利用者が本サービスの利用を継続した場合は、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条(地位譲渡等)

当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用者の本サービスの利用者としての地位、本規約に基づく権利若しくは義務、および本サービスに登録している情報並びに本サービスを利用したことにより本サービスのシステム上に記録されている情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について、本項において、予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡は、会社分割に伴う場合その他事業が移転する等の場合を含みます。

第23条(準拠法、管轄裁判所等)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争は、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年12月18日制定

2019年2月4日改定

2019年4月4日改定

2019年10月28日改定

2020年3月7日改定